毎月末に、会社から給料をもらうこと、そこから税金をひかれることが当たり前になってきた。怖い怖い。
給料以外にも、サラリーマンになって、怖い怖い危ない危ないと思うことはいろいろあって、かつそれをきちんと認識できるのは今だけかもしれないとも思うので、今度まとめてメモしようと思う。
給与からの源泉徴収を行なっている国は日本以外にも多いものの、サラリーマンの経費を給与所得控除で一律に決め、源泉徴収額（税の仮払い）と実際の所得税額との差額を雇用主（企業）による年末調整で済ませてしまう制度は日本独自のものだということです。サラリーマン税制の最大の問題は、一般 に思われているように源泉徴収ではなく、給与所得控除と年末調整にある、というのが斎藤氏の分析です。Posted by na at July 11, 2004 12:55 AM源泉徴収制度は太平洋戦争遂行にための戦時税制として考案され、戦後の混乱期に遅滞なく徴税するための緊急措置として、各企業（雇用主）に徴税実務を代行させる年末調整が導入されて、現在の「サラリーマン税制」が完成しました。その結果 、企業は税務署から1円ももらえないにもかかわらず、国家の召使い（税務署の出張所）として従業員の税額を計算し、税金を徴収（給料から天引き）したうえで、お上に上納しなくてはなりません。大手企業になると、11月半ばから1カ月以上も経理セクションが年末調整に忙殺され、多大なコストを負担させられることになります。
一方のサラリーマンは、年末調整にともなう各種控除を受けるために、雇用主である企業の経理部に世帯構成や配偶者の所得まで知られてしまうことになります。これでは、プライバシーもなにもあったものではありません。
本来、従業員の配偶者の有無やその年齢、扶養者との関係、家族構成その他を会社が知る権利はありません。配偶者が外国人だったり、子どもが障害者だったり、他人には知られたくないこともいろいろあるでしょう。とりわけ日本企業の場合、そうした「特殊な」家庭事情がネガティヴに評価され、差別 的な扱いを受けることが頻繁に起こります。しかし年末調整がある限り、サラリーマンが個人のプライバシーを守ろうとすると、各種控除をあきらめて、独身者として書類を提出するしか方法がありません。
私たちサラリーマンは、たんなる税の仮払いにすぎない源泉徴収制度ではなく、給与所得控除と引き換えに私たちのプライバシーを公然と侵害し、国家や企業が土足で家庭に踏み込んでくる年末調整制度にこそ、怒りの声をあげねばなりません。「税金が安くなる」とほくほくしながら年末調整の書類に記入するのは、奴隷根性そのものなわけです。